日本共産党東京都委員会と山添拓、吉良よし子両参院議員、田中とも子、斉藤まりこ、藤田りょうこ各都議、区市議員団、議員候補は２日、米国とイスラエルのイラン攻撃による石油由来の資材・物資の不足や価格高騰から、暮らしと営業を守る対策について関係各省庁から聞き取りをしました。経済産業省の担当者は「石油製品は来年春まで供給を確保している」と述べ、政府が強調する「流通の目詰まり」との立場を改めて説明しました。
参加者は寄せられた声を紹介。「シンナーや塗料が入らず、夏休み中の学校の工事ができない。子どもたちにも大きな負担」（中野区）、「歯科医の麻酔薬が手に入らない。小さな診療所ほど深刻」（足立区）、「コロナ禍以上の危機と認識し、失業者を生まない対策を」（葛飾区）などと訴えました。
山添氏は「目詰まりでは説明できない資材不足が現にある」と述べ、「固定費補助や休業補償、無利子無担保かつ業績が回復しない場合は債務の減額や免除を行う特別の融資など、踏み込んだ対策を行うべきだ」と指摘しました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月3日付より)
