小池議員 政府に責任ただす
スルガ銀行アパート・マンション（アパマン）不正融資の被害者救済を巡り、日本共産党の小池晃書記局長は２６日、参院財政金融委員会で、政治の責任で解決すべきだと政府の姿勢をただしました。片山さつき金融担当相は「いろいろなことに知恵を出していく」として、誠意ある対応を行っていくと答弁しました。
小池氏は、被害者同盟のアンケートでは「未解決」が４７％にのぼり、また３８％が将来的な解決を「見通せない」と回答したと告発。「提案をのまないと対応を白紙に戻す」と迫られている例もあり、追い込まれて解決の見込みのないプランを受け入れざるを得なくなっているとして、「実態を認め、被害者の声に耳を傾けるべきだ」と政府に迫りました。
「示談が進んでいる」とするスルガ銀行・金融庁の説明と、被害者同盟のアンケートで判明した実態の乖離（かいり）について、片山担当相は「同行が今後も調停勧告に従っているか、対応を指導監督する」と述べるにとどまりました。
小池氏は「金融庁の設置目的は預金者・投資家の保護だ。与野党の立場を超えて解決しなければならない」とし、政治の責任で解決を図るよう求めました。
スルガ銀行の買収が「秒読み」だとする一部報道を巡り、小池氏は、被害者は切り捨てられるのではと不安感を抱いており、そのようなことは断じてあってはならないと迫りました。
金融庁の石田晋也監督局長は「買収が『秒読み』だという事実はないと聞いている。アパマン不正融資問題に適切に対応することが重要だ」とし、片山担当相も「同行の情報発信・発表を通じたフォローアップについては今後も継続する」としました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月29日付より)
