給特法改定案 参考人が批判／参院文科委で吉良氏が質問
参院文教科学委員会は３日、教員給与特別措置法（給特法）改定案の参考人質疑を行いました。改定案には、労働時間と見なさない「時間外在校等時間」という文言が組み込まれ、公立学校の教員への残業代不支給の枠組みを残しています。
本田由紀・東京大学教授は、時間外在校等時間の実態は明らかに労働時間であると指摘。「教員にとって全ての時間が必要な『労働時間』であり、時間外在校等という言葉により明らかな労働時間に報酬を支払わない改定案には大きな問題がある」と批判しました。
日本共産党の吉良よし子議員は、教職調整額など教員の処遇に関して、特別支援学校・学級に支給する特別支援調整額の引き下げは不公正で、特別支援教育の軽視になるのではないかと尋ねました。本田氏は「軽視そのものだ」と述べました。
吉良氏は、学校現場に必要なのは教員同士の負担を軽減する『同僚性』が発揮される共同性だとして、新たに創設される「主務教諭」は階層をつくり共同性を妨げると主張。本田氏は「お互いに相談し分かち合うことが重要で、一部の教員に主務と名指しし、他の教員と差をつけることは弊害しかない」と述べました。
吉良氏は、長時間労働の改善には持ちコマ数の削減と基礎定数の改善が必要ではないか質問しました。
青木栄一・東北大学教授は「まずは学校あたりに１人定数を増やすことがいい」と答弁。鍵本芳明岡山大学教授は、小学校の教員の持ち時間数軽減が最も重要だとして「計画的な教員数の改善が大切だ」と述べました。本田氏は、学校あたり１人も増やせていないとして「さまざまな手を尽くして定数を増やしてほしい」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2025年6月4日付より）
