都に共産党議員団
日本共産党東京都委員会、都議団、区市町村議団は２６日、小池百合子知事宛てに学校給食費の無償化や有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策の強化、若者の家賃補助など各分野で要請を行いました。各地の議員が切実な実態を訴えました。
給食費無償化で議員団は、都の補助が無償化の費用の２分の１なため、財政負担が大きいことから多摩地域では無償化できない自治体が生まれていると強調。多摩格差をなくし、全ての自治体で無償化できるよう、全額補助を求めました。
東久留米市の北村りゅうた市議は「補助を利用しても市の負担は２憶円以上なので無償化できていない。東久留米市は中学校給食が全員給食ではないため、全員の無償化はさらに費用がかかる。どこの自治体でも格差が生まれないようにしてほしい」と述べました。
議員団は、低所得の若者支援として、家賃補助や若者向け公営住宅の創設を要望。杉並区の小池めぐみ区議は「２３区では３年間で７４２人の若者が孤独死している。一定のお金がないと都内で家族と暮らしていけない。都は若者に住み続けてほしいと思っているのか」とただしました。
また、議員団はＰＦＡＳ対策を強化し、汚染源の特定や米軍横田基地（福生市など多摩地域）に直接調査を行うよう要望。都の水質調査について、ＰＦＡＳの代表物質のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳを区分して公表するよう求めると、都環境局の担当者は区分して公表するようにしたと説明しました。
議員団は、シルバーパスの拡充や猛暑対策として低所得者世帯へのエアコン購入などの補助や生活保護世帯への電気料金支給の加算なども求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年7月28日付より）
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