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管制官100人単位の増員を

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田村氏「緊急派遣隊員も」 参院国交委

 日本共産党の田村智子委員長は22日の参院国土交通委員会で、羽田空港の航空機衝突事故と能登半島地震の緊急派遣隊についてとりあげ、行政職員の抜本的増員を求めました。

質問する田村智子委員長=22日、参院国交委

 国交省が羽田での事故をうけた緊急対策で「管制官による監視体制の強化」として滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員を配置することについて、田村氏は増員ではないと指摘。「レーダー常時監視は兼務でしか対応できない」、「誰もが疲労がたまった状態で業務にあたっている」など現場の深刻な声を示し、「さらなる労働強化が起きている。安全・安心確保への逆行だ」と批判しました。

 「管制官の定員は全国で約2000人のまま10年以上ほとんど変わらない。米国では航空管制官2000人増員の資金手当てが提案されている。日本にあてはめると200人だ」と指摘。日本でも100人単位の大幅増員を計画するよう迫りました。

 また、田村氏は能登半島地震で被災地への国交省の緊急災害対策派遣隊の緊急増員を要求。その上で、同派遣隊に同省の地方整備局の人員が充てられていることを巡り「地方整備局は国土交通省設置から20年近く続いた定員削減の傷が大きい」と指摘しました。

 所長しかいない整備局の「ひとり出張所」の克服を求めてきたが、2019年以降11カ所が閉鎖されたとして「本末転倒だ」と批判。抜本的な定員増を求めました。斉藤鉄夫国交相は「人員の確保は極めて重要だ。最大限予算確保を行う」と答弁しました。

(「しんぶん赤旗」2024年3月23日付より)

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