建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は１３日、物価高で苦境にある中小業者をさらに苦しめる消費税のインボイス（適格請求書）制度や大軍拡に怒りの声を上げようと東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、約1500人が参加しました。インボイス中止や物価高対策、賃金引き上げ政策を求める決議を採択。集会後、パレードしました。
あいさつした東京土建の石川信一副委員長は、中小業者の状況を８月末の政府要請で訴えたが、インボイス導入や保険証廃止の強硬姿勢は変わらず「怒りは限界を超えた」と強調。「国民を守るというのならインボイスをやめ、消費税は減税・廃止せよ」と話しました。
全建総連の奈良統一書記次長が連帯あいさつ。各労組がインボイス中止を求める決意や取り組みを報告しました。「ＳＴＯＰ！インボイス」の小泉なつみさんは、３６万人の反対署名に「希望を感じる」と話し、自身が声を上げるきっかけは労組の運動があったからだと述べ「先人が声を上げてきたことが後に続く人の灯台になる」と話しました。
日本共産党や立憲民主党、社民党、れいわ新選組の国会議員があいさつ。日本共産党の小池晃書記局長は、「インボイス導入はさらなる消費税引き上げのためだ。大軍拡をやめて、消費税は減税を」と訴えました。笠井亮、宮本徹の両衆院議員、伊藤岳、山添拓の両参院議員が参加しました。
（「しんぶん赤旗」9月14日付より）