市民と共産党の運動で
東京都日野市は５月29日、市内すべての18歳以下の子どもの医療保険診療を10月から全額助成すると発表しました。同日発表された一般会計補正予算案の医療費助成制度の拡充で盛り込まれたものです。
日野市では、乳幼児の医療費助成制度は全員が全額無償ですが、小・中学生の助成制度と今年度から始まった高校生の助成制度には所得制限がありました。また、高校生は通院時に一部自己負担額がありました。今回の助成制度の拡充は、所得制限と自己負担額を撤廃し、全ての子どもの医療費を完全無償化するものです。
補正予算案に盛り込まれた費用は今年10月から来年３月までで3,784万円。完全無償化の対象となる子どもの人数は乳幼児、小中学生、高校生の合計で約２万7,000人です。
日本共産党市議団はこの間、所得制限の撤廃を求める市民の請願に自民、公明が背を向ける中、採択に全力をあげてきました。また、一般質問や今年３月の市議会の代表質問などで繰り返し無償化を提案してきました。
ちかざわ美樹市議団代表は「つい３月の市議会まで所得制限撤廃に消極的だった市長が、動いたことは、率直に歓迎したい。今後とも、教育・子育て費用の負担軽減に全力を尽くす」と語りました。
（「しんぶん赤旗」6月10日付より）