高額10万円
日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院厚生労働委員会で、国内で初承認された経口中絶薬について、費用が高額であれば「中絶が必要な人がアクセスしづらい状況は変わらない」として、無償化や自己負担額の抜本的な引き下げを求めました。
宮本氏は、中絶薬の世界平均の価格は約1000円とされているが、日本産婦人科医会は費用について「診察代などと合わせると10万円程度になることが予想される」としており、「高すぎる」との声が広がっていると指摘。自己負担額はいくらを見込んでいるのかとただし、加藤勝信厚労相は「本剤による中絶費用は把握していない」と述べました。
宮本氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が「誰もがアクセスできて、手の届く価格」を推奨していることを示し、中絶費用の無償化や保険適用を迫りましたが、自見はなこ内閣府大臣政務官は「公費による自己負担の軽減は慎重に検討する必要がある」と否定的でした。
配偶者同意要件「廃止すべきだ」
宮本氏はまた、配偶者同意要件により、中絶が困難になる深刻な事態や、配偶者が同意せずに出産を強要するＤＶ（配偶者などからの暴力）まで起きていると指摘。「すべて国民は個人として尊重されるとの憲法13条に明白に違反する同意要件は廃止にすべきだ」と追及しました。自見政務官は「国民的な合意形成が必要だ」と述べるだけでした。
（「しんぶん赤旗」５月11日付より）
