子ども医療費 宮本議員が政府を追及 

有料化“押し付けるな

健康保険法等改定案 衆院委で可決

質問する宮本徹議員=12日、衆院厚労委(しんぶん赤旗提供)

75歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、維新は反対しました。

日本共産党の宮本徹議員は質疑で、岸田政権が少子化対策の「たたき台」で、子どもの医療費有料化を自治体に求めていく方針を示していることを追及。加藤勝信厚労相が子どもの医療費無料化で「不適切な抗生物質の投与が増える」と述べてきましたが、佐原康之健康局長は、子どもの抗菌薬使用量は2015年に比べ19年は23%、20年は52%減少していると答弁しました。宮本氏は、無料化が進むなかで「小児における抗生物質の使用量は減ってきている」と述べ、過去のデータを根拠にすべきでないと批判しました。

加藤厚労相は、子どもの医療費無料化で「比較的健康な子どもの受診が増える」とも述べています。宮本氏は、それを根拠とする論文によれば、自己負担があった場合、「健康」とされるグループに比べ「病気」とされるグループの方が受診の減少幅が大きいと指摘。自己負担が、必要な治療の抑制につながることを直視すべきだと主張しました。

加藤厚労相は、「比較的健康」な子どもの受診を減らすことで症状の重い患者に医療資源(人材・物資)を分け充てる効果があるとの報告に言及。宮本氏は「安心して医療にかかれるようにすることで健康と命を守っていく方がはるかに大事だ」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」4月13日付より)