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裁量労働制 厚労相「解釈で拡大できぬ」 宮本徹氏、経団連に是正させよ

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 日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院厚生労働委員会で、経団連が企画型裁量労働制について現行法のまま解釈変更で対象拡大できると主張した問題を質問し、加藤勝信厚労相は「解釈変更で対応できない」と答弁しました。

 裁量労働制は、労使であらかじめ決めた時間だけ働いたものとみなし、時間どおりに残業代を支払わなくてもいい制度。経団連は、労働政策審議会で「PDCA(計画・実行・評価・改善)型業務」、システム開発関連の「課題解決型開発提案業務」の2類型への対象拡大を求め、「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)で2類型が「現行の規定においても対象業務となり得る」と一方的に主張しました。

 宮本氏は「2類型が法改正なく対象となるのは事実誤認だ。厚労省として責任を持って是正すべきだ」と強調しました。

 加藤厚労相は、2類型の適用について「法改正が必要だ。現行規定の解釈変更で対応できるものではない。労働政策審議会でも2月14日、公労使で確認した」と答えました。

 是正対応について加藤厚労相は、「関係者から疑義がきた場合、現場の労働基準監督署で説明するなど適切な対応をはかる」とするだけで、経団連に直接訂正を求めるとは明言しませんでした。

 宮本氏は、「経労委報告は、経営者が読んで指針にするもので、社会への影響は深刻だ。是正すべきだ」と強調しました。

 宮本氏は、専門型裁量労働制のM&A業務の対象拡大はやめるべきだとして、「乱用されて健康を脅かされる労働者が増える」と追及。加藤厚労相が「労政審で、公労使で合意した」と答弁したことに対し、「裁量労働制は趣旨を逸脱した乱用がまん延している。現場の監督官からも要件の厳格化、適用範囲の明確化・縮小が必要だと声があがっている」と強調しました。
(しんぶん赤旗2023年3月11日付より)

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