日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

参議院選挙の東京都の結果について

この記事は約4分で読めます。

東京都委員会は昨日、2022年参議院選挙の東京都の結果について声明を発表しました。

 


参議院選挙の東京の結果について

2022年7月12日 日本共産党東京都常任委員会

一、参院選において、日本共産党は、大激戦・大接戦の東京選挙区(定数6)で、山添拓氏が68万5224票(得票率10・9%)を得て、3位で再選を果たすきわめて重要な勝利をおさめました。大激戦を制し「オール沖縄」のイハ洋一氏の議席も守り抜くことができました。比例代表選挙では、議席と得票を後退させるたいへん残念な結果となりました。

日本共産党をご支持いただいた都民のみなさん、わが党の前進のために、昼夜をわかたずご協力くださった支持者、読者、後援会員・後援会ニュース読者、サポーター、市民ボランティア、党員のみなさんに心からの敬意と感謝を申しあげます。

東京都委員会は、中央委員会常任幹部会声明(7月11日)を踏まえ、選挙戦の総括をしっかりとおこない、今後のたたかいにいかしてゆく決意です。

一、東京選挙区では、知名度の高い有力候補を含む34人が立候補し、しのぎを削るたたかいが展開されました。

山添拓候補が、「当落線上で最後の1議席を僅差で争う」という事態であることを知らせ、「国会になくてはならない」議席を守り抜こうと呼びかけました。これにこたえて猛奮闘が広がりました。比例代表選挙と結んで、山添拓参院議員の議席の値うちと魅力を大いに語り、街頭での勢いを示す宣伝の強化や全都後援会ニュースを力にした「折り入って」の働きかけ、ネット・SNSを活用した必死の押し上げが広がりました。若い世代を中心に、各地でボランティアの呼びかけに応えた方々の空前の奮闘が繰り広げられました。

この結果、メディアの出口調査で示されたように、有力候補者の中で無党派層からの得票は山添候補が第1位となりました。女性の中でも第1位という報道もありました。中野区・清瀬市では第1位、8区8市で第2位でした。

一、比例代表選挙は、全国で361万8342票(得票率6・8%)で、田村智子氏、仁比そうへい氏、いわぶち友氏の3議席にとどまり、日本共産党の議席は選挙区とあわせて4議席(改選6)に後退しました。

東京では、得票58万9421票(得票率9・3%)を得ました。昨年総選挙比で、比例得票数8万余票減・得票率1・1ポイント減、前回参院選比で、比例得票数6万余票減・得票率2・0ポイント減となり、自公及び補完勢力との力関係を押し返すには至りませんでした。

一、論戦では、平和と暮らしの2つの大争点で、日本共産党の政策提案を示し、自民・公明・維新など平和と暮らしを壊す「翼賛勢力」を追い詰めました。

平和をめぐっては、「軍事費2倍でいいのか」「憲法9条を変えていいのか」などと正面から問いかけ、大軍拡と改憲にきっぱり反対しつつ、憲法9条を生かして東アジアに平和を築く「外交ビジョン」を示し、攻勢的に訴え抜きました。暮らしの問題では、物価高騰から暮らしを守り抜く立場を明瞭にし、弱肉強食の新自由主義経済を終わらせ「やさしく強い経済」の実現めざし、消費税の5%への減税、大企業の内部留保課税による中小企業支援と一体にした最低賃金1500円へのアップなどの一連の政策提案を示し、反響を広げました。教育・社会保障の充実、ジェンダー平等、気候危機打開などの提案も注目を集めました。

日本共産党の訴えは、国民多数の願いや利益にかなうものであり、若い世代を含むこれまでにない新しい方々への共感を大きく広げうるものと確信します。

一、参院選の結果を受けて、岸田首相は「できるだけ早く(改憲)発議をしたい」と言及しているだけに、9条改憲阻止のたたかいの発展が急務になっています。草の根からの運動を起こし、改憲勢力を世論で包囲するたたかいを広げなければなりません。

私たちは、選挙戦で訴えた公約、政策の実現のために、国会内外の共同を広げ、要求実現のたたかいをいっそう強化します。同時に、党づくり・党活動の面でも、日本共産党が首都・東京でふさわしく役割を発揮できるように、党の自力強化・党勢拡大、世代的継承のとりくみで新たな前進をきりひらく決意です。

希望ある新しい政治の実現のために、ひきつづきお力をおかしいただくことを心から訴えます。

PDF版__常任委員会声明(東京都委員会)

中央委員会の声明はこちら

 

タイトルとURLをコピーしました