地下トンネル工事で陥没、振動被害などを起こしている東京外郭環状道路（外環道）事業・工事の中止を求めて２２日、住民団体が国会内で国土交通省に署名を提出し、集会を開きました。
「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」が第３次分として９２８５人分（累計４万５７４１人分）、「外環ネット」が第２次分として１６４１人分（累計７０１３人分）を提出。東京都にも同様の署名を提出しました。
東京外環道訴訟原告の丸山重威（しげたけ）氏が、陥没事故による移転などで街のコミュニティーが破壊されていくことを告発。地下４０メートル以深なら地上への影響はなく、住民合意なしで工事ができるという大深度法は破綻しているとして廃止を求めました。
日本共産党の宮本徹衆院議員が「これ以上住民の生活破壊はあってはならない。本当に立ち止まる時だ」、社民党の福島瑞穂参院議員が「勇気ある撤退を」とあいさつしました。
参加者が「工事でトンネルの真上以外では地盤の緩みは起こしていない」とする東日本高速道路の調査を批判。事故原因の科学的究明、常設第三者機関としての「トンネル事故調査委員会」設置などを求めましたが、国交省担当者は応じませんでした。
（「しんぶん赤旗」2021年12月23日付より）