「都立・公社病院を独法化するな」とシュプレヒコールする人たち=10日、都庁

都立病院の充実を求める連絡会と、人権としての医療・介護東京実行委員会は10日、東京都議会の包囲行動に取り組み、300人が参加しました。日本共産党の都議7人が駆け付け、原のり子都議があいさつしました。

同日、都議会厚生委員会で、都立・公社病院の独法化の中止を求める請願が審議されたのを受けた行動。10万を超え広がった都民の声を届けるとともに、独法化に反対する議員を励まそうと行われました。

弁護士の宇都宮健児さんは、この間のコロナ感染の拡大は日本の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)性を明らかにしたと指摘。「都は、もうけのための医療体制の反省を迫られている。命と暮らしを守るために独法化を中止させ、都立病院の充実・強化を求めていこう」と訴えました。

東京保険医協会の須田昭夫会長は「医療はいつ何が起こるかわかりません。十分な技術と知識のある職員を確保し、空きベッドを確保しておかなければならない。病院に採算を求めるのは間違っています」と訴えました。

調布市から参加した女性(70)は「もうけ主義じゃなく、都民のための都立病院は守らないと。都立病院があるというのは安心感がありますしね」と話します。

(「しんぶん赤旗」2021年12月11日付より)