日本共産党の志位和夫委員長は25日、東京・新宿区内で記者団の質問に答え、今回の都議選の意義と目標について、「新型コロナウイルス感染症からどうやって命と暮らしを守るのか、また東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催していいのかが問われている。まさに都民の命と暮らしがかかった選挙だ」と述べ、日本共産党として必ず現有議席を確保し、さらに前進、躍進したいと表明しました。

志位氏は、都議選の対決構図について問われ、「自民党、公明党、都民ファーストの会の3党が小池都政の事実上の与党として二人三脚で今の政治を進めてきた」として、「自民、公明、『都民ファ』VS日本共産党、これが対決構図だ」と述べました。

また、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」について、菅義偉首相と麻生太郎財務相の説明責任を問われ、志位氏は「改ざんが指示された状況、赤木俊夫氏が反対していた状況が新たに明らかになった。これにほおかむりすることは絶対に許されない」と強調しました。

そのうえで、財務省がファイルの国会提出に際して黒塗りした箇所を含めての全面開示と、国会閉会中でも首相出席のうえで徹底した真相究明が必要だと述べました。

志位氏は、菅政権が「再調査をしない」などと述べているのはとんでもないと批判。第三者機関による再調査が必要だと強調しました。

(2021年6月26日付「しんぶん赤旗」より)