東京外かく環状道路の巨大トンネル工事ルート上にある調布市で陥没などが起きた問題で、被害住民有志の弁護団(郷原信郞弁護団長)は工事事業者の東日本高速道路(ネクスコ東日本)、中日本高速道路、国土交通省に対し要請書を送り、15日に新宿区で記者会見しました。

郷原氏は、地上から40メートル以下は地上住民の権利に関係なく使用できる大深度法に基づくトンネル工事について、法令順守だけでなく社会的要請にもこたえていく必要があると指摘。「二度と被害が起きないことが求められるが、そうなっていない」と批判しました。

問題点として、▽工事の前提となる調査がそもそも不十分である▽陥没事件検証の有識者委員会のメンバーが工事をすすめる検討委員会とほとんど同じである▽ネクスコの対応が事件を個別補償の問題に矮小(わいしょう)化し、住民意見や科学的立場に立っていないーことを指摘しました。

郷原氏は「住民の願いは元の地盤に戻すことだ。騒音や振動についても具体的な検討がない。調査と十分な情報開示がなければ信頼は得られない」と強調。事業者などに対して、回答と面談を求めました。

(2021年4月16日付「しんぶん赤旗」より)