山添拓参院議員、田中智子都議候補とともに

昨年10月の台風19号により浸水被害を受けた多摩川沿いの狛江市と調布市の日本共産党市議団は国会内で18日、山添拓参院議員、田中智子都議候補と、台風シーズンを前に水害対策の進行などを国土交通省の担当者から聞き取りました。

国交省は地方自治体とともに台風19号被害を受けて、2019〜24年度の期間で、河道掘削、樹木伐採、堤防整備などを行う多摩川緊急治水対策に取り組んでいます。

参加者は治水対策の進行状況、流域自治体への排水ポンプ設置や貯留施設整備などについて質問。担当者は「予定している伐採は出水期までにおおむね終わる。掘削は発注手続きが終わったところだ」と答えました。

国と東京都などが合意した多摩川水系治水協定では、利水ダムとして作られた小河内ダム(奥多摩町)上流の予測降水量が450ミリを超えたときに、3558万立方メートルの範囲で事前放流する計画。その影響について議論が交わされました。

山添氏は、利水ダムを使った水害対策は応急的なものであることを指摘し、河川整備計画が定める流下能力の確保など、本来の治水対策を急ぐよう求めました。

(2020年8月20日付「しんぶん赤旗」より)