「東京民報」５月24日号をご紹介します。
「東京民報」は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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「東京民報」５月24日号１面
【検察庁法案】今国会の成立断念
政権による検察私物化をねらう検察庁法改定案について、政府・与党は18日、今国会での採決を断念しました。
数百万件ものツイッターなど、反対の声と野党の論戦が政治を動かしました。山添拓参院議員に緊急インタビューしました。
【新型コロナ】都が行程表
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請を緩和する際の指標やロードマップ（行程表）の概要を明らかにしました（15日）。
指標などをもとにステップを踏んで緩和するものです。
「東京民報」５月24日号２面
【新型コロナ】バスの感染対策は
新型コロナウイルス禍で、公共交通機関内での感染拡大を懸念する声が聞かれる中、鉄道駅と郊外を結び運行する路線バスは、比較的密になりやすい“日常の足”です。都内を運行する路線バスの主要14事業者の対応を調査しました。
フリーランスを給付金の対象に
新型コロナの影響で収入が半減した個人事業主などに最大100万円を手当てする持続化給付金の給付対象から除外されているフリーランスの人たちが18日、対象に加えるよう国に求める署名約３万９千人分を手に各党に要請しました。
新基地反対をツイッターで
沖縄が本土復帰して48年目となる15日、日本平和委員会が呼びかけたツイッターキャンペーン「＃０５１５沖縄とつながろう」が取り組まれました。国が新基地建設を進めていることに抗議しようというものです。
アートにエールを、参加殺到
新型コロナ対策の文化・芸術支援として都が動画作品を募集し制作者に出演料を支払う「アートにエールを！プロジェクト」。ウェブ登録が殺到し、サーバーダウンが生じました。共産党都議団は同事業の抜本的拡充を提案しています。
支給遅れる協力金
新型コロナ感染拡大で、日本共産党都議団は18日、支給が遅れている都の「感染拡大防止協力金」について、迅速な支給に改善するために申請の段階で支給し、審査は支給後とするよう知事に提案しました。
「東京民報」５月24日号３面
長引く休校 子どもの成長支える支援を
子どもたちへの様々な影響が心配されます。親たちには、学習の遅れを心配する声も広がっています。
東京総合教育センター所長の児玉洋介さんに、いま必要な支援を聞きました。
「東京民報」５月24日号４面
いつか劇場で、願い届け
コロナ禍による外出やイベントの自粛要請は、演劇や舞台などの芸術関係者にも深刻な影響を与えています。
劇団や実演家がインターネットを通じてファンや視聴者と交流し、元気を届けようという取り組みも広がっています。
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