日本共産党都議団
東京都の多羅尾副知事(手前右)に申し入れる日本共産党都議団=7日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都議団は7日、自粛要請と一体に補償を行い、都民生活を守るよう小池百合子都知事、藤田裕司都教育長に申し入れました。

申し入れでは、緊急事態宣言を受けた都の措置案で外出自粛と施設の使用制限を打ち出したことに触れ、「この間の行動自粛で飲食店や商店は大打撃を受けており、休業・自粛は国と都の固定費補助など金銭的補償とセットでなければ、応えることが難しく、実効性あるものにならない」と強調。

特別養護老人ホームなど福祉施設では、外出・行事の中止で利用者の負担が大きく、施設運営も困難を抱えていると指摘しました。

その上で、

▽ライブハウスやバーなど業種にかかわらず休業要請を受けた業者に補償する
▽非正規労働者、フリーランス、自営業者も含め通常の賃金の8割以上を補償するよう国に求め、都として支援する
▽病院に対する病床確保の財政支援を拡充する
▽都立・公社病院の地方独立行政法人化準備を凍結する
▽学校の臨時休業に伴い児童・生徒の居場所を保障する

ことなどを求めました。

多羅尾光睦副知事は「要望は承った。全力を挙げて対応しなければいけない状況。自粛と補償は一体のもの」と答えました。

(2020年4月8日付「しんぶん赤旗」より)