新型コロナから命と暮らし守れ/日本共産党議員の国会質問から

吉良よし子議員
質問する吉良よし子議員=18日、参院文科委(「しんぶん赤旗」提供)

吉良よし子参院議員「学費支払いに支障」

日本共産党の吉良よし子参院議員は18日の参院文教科学委員会で、高等教育無償化プロジェクトFREEの実態調査を取り上げ、新型コロナウイルス感染症対策で学生生活が困窮している実態を告発し、支援を求めました。

吉良議員は、学費などが払えない場合に減額や免除、納入猶予などの措置を講ずるよう主張。

萩生田光一文科相は、貸与型奨学金の活用など「弾力的な対応をきめ細かく実施するよう周知する」と答えるにとどまりました。

吉良議員は、アルバイト収入が途絶えれば学業を続けられない学生も生じるとして、収入補償などの策を講ずることと、新型コロナ感染症により奨学金返還が困難になった場合、返還期限猶予を認めるよう要求。

萩生田文科相は、相談・検討すると述べました。

雇調金の制度拡充を/宮本徹参院議員「助成率引き上げよ」

宮本徹議員
質問する宮本徹議員=18日、衆院厚労委(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響に対して、雇用調整助成金(雇調金)の助成率や対象を拡充するよう求めました。

厚労省の小林洋司職業安定局長は「不況時に備えた雇用安定資金の残高は1兆円超あり、当面問題なく運営できる」と説明しました。

宮本議員は、「リーマン時は、助成率を中小企業で10分の9まで引き上げた。本来は10分の10とすべきだが、せめてリーマン時並みに引き上げるべきだ」と迫りました。

加藤勝信厚労相は「足元(の経済状況)が悪化するなら、それに応じた措置をとる」と述べました。

宮本議員は「労働組合には雇い止めの相談が相次いでいる」と指摘。「雇用を守る強力なメッセージを発せよ」と求めました。

(2020年3月24日付「しんぶん赤旗」より)