東京都内の自民党、公明党など各党が昨年集めた企業・団体献金が、都議選・衆院選があった前年(2017年)から半減した一方、形を変えた企業・団体献金の温床となっている政治資金パーティーの収入が過去25年間で最高だったことが20日、都選挙管理委員会が公表した2018年分政治資金収支報告書で分かりました。

都内4061団体が提出した報告書によると、昨年、都内の政党支部が集めた企業・団体献金は2億9,696万円と、都議選・衆院選が行われた前年の48.8%で、企業・団体献金が政党支部に限定された2000年以降、最少額です。

政党別にみると、自民党2億8,177万円(前年比51.5%)、公明党957万円(同25.5%)、立憲民主党230万円(同1000%)、国民民主党332万円(同14.2%)。日本維新の会と社民党、自由党(当時)はゼロでした。

国会議員で最も多額の企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員(東京4区)の2,711万円、都議では同党の吉原修都議(町田市)の1,366万円でした。

一方、政治資金パーティーは164団体が334回開催し、総額13億7,537万円を集めました。

自民党都連が昨年12月に1億4,172万円を集めたパーティーでは、トラックや不動産、ビルメンテナンス、たばこをはじめとする業界政治団体や、岡山市の製菓企業などにパーティー券を売り付けていました。

日本共産党は政治資金を党員の党費、「しんぶん赤旗」発行の事業収入、個人献金で得ており、企業・団体献金も憲法違反の政党助成金も受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。

東京都内の各党の企業・団体献金額(万円未満切り捨て)

自民党 2億8,177万円
公明党 957万円
立憲民主党 230万円
国民民主党 332万円

(2019年11月21日付「しんぶん赤旗」より)