全日本教職員組合の役員と懇談する(左から)吉良よし子参院議員、畑野君枝衆院議員

日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員は8日、同日に衆院文部科学委員会で審議入りした教職員給与特別措置法(給特法)改定案について、全日本教職員組合(全教)役員らと懇談しました。

畑野議員は、10月21日に発表した党の提言「教員をこれ以上、長時間働かせるのか―『1年単位の変形労働時間制』導入に強く反対する」を紹介しながら、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を適用できるようにする給特法改定案は「教員の長時間労働を解決するどころか、長時間労働を助長するものだ」と強調。

吉良議員は「徹底審議で問題点を明らかにし、廃案に追い込む」と述べました。

全教の小畑雅子委員長は「1日11時間を超える長時間労働を変えてほしい、そのために教員を増やしてほしいというのが教員の願い。法案は学校現場の実態を全く見ないもので、長時間労働の解消には全く役に立たない。そうした中、共産党に現場の実態に根ざした政策を出していただき大歓迎です」と述べました。

懇談では、国会での論戦で追及すべき点や、廃案を目指して世論と運動を広げていく決意が交流されました。

(2019年11月12日付「しんぶん赤旗」より)