消費税10%増税中止の世論を広げようと14日、東京都豊島区の巣鴨駅前で約40人が署名・宣伝行動をしました。

「いま上げるべきではない」と増税反対を呼びかける「10%ストップ!ネット」の人たち=14日、東京・JR巣鴨駅前(Web版「しんぶん赤旗」より)
主催は、著名人や学者らの呼びかけで結成した「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」です。

同ネットワークの呼びかけ人3氏があいさつ。

医療制度研究会副理事長の本田宏さんは、「人生を楽しむために働き、税を納めている。税について話し合い、国に取られっぱなしの現状を変えよう」と訴えました。

東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、消費税で苦しむ中小業者の窮状を示し「高額のキャッシュレス対応レジを導入しても、ポイント還元の国費支援は9カ月のみ。その後は、カード会社に払う手数料で苦しむことになる」と語りました。

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「大企業は、法人税や社会保障の負担を限りなくゼロに近づけることを狙っている」と告発し、統一地方選、参院選で増税ストップの民意を示していこうと語りました。

日本共産党の大門みきし参院議員が「景気を悪化させ、法人税収や所得税収を減少させる消費税増税を許してはいけない。野党の共同も広まっています。共に声をあげよう」と訴えました。

(2019年2月15日付「しんぶん赤旗」より)