日本共産党の田村智子議員は11月27日の参院内閣委員会で、来年10月からの幼児教育・保育無償化の対象施設で保育の質を確保すべく悪質事業者を排除するよう求めました。
田村議員は、同基準違反で行政の是正指導を受けても改善しない認可外保育施設で死亡事故が多いと指摘。
違反施設も無償化対象となれば「安全が保障されているか怪しいところにも政府がお墨付きを与えることになる」と批判しました。
厚生労働省の新谷正義政務官は「待機児童問題で認可外施設を利用せざるを得ない方がいる。施設が基準に適合するよう支援していく」と説明。
田村議員は「５年間保育士が一人もいなくても無償化対象になってしまう。事故が起きてからでは遅い。悪質な事業者を排除できる仕組みが必要だ」と主張しました。
田村議員は、無償化に伴う保育需要増を見込んだ施設整備目標を立てていないと批判。
給食費（食材料費）を無償化対象から外す方針で低所得層は逆に負担増となることや、保育所に煩雑な事務を押し付けることになるとして、給食費を含む無償化を求めました。
（2018年12月４日付「しんぶん赤旗」より）