雑誌やインターネットなどの「反日学者には科研費(科学研究費)を与えるな」と攻撃するキャンペーンについて林芳正文部科学相は12日、参院文教科学委員会で「(文科省所管の)科研費は学術的価値を厳正に評価し、それ以外の要素に影響されることはない」との見解を示しました。

質問する吉良よし子議員=12日、参院文科委(「しんぶん赤旗提供」)
日本共産党の吉良よし子議員への答弁。

吉良議員は憲法23条の「学問の自由」は科研費を使った研究でも保障されるかと質問。

林文科相は「当然含まれる」と認めました。

吉良議員は「反日学者」キャンペーンに対し、法政大の田中優子総長が全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮し「自由で闊達(かったつ)な言論・表現空間を創造します」との声明を出し、明治大が支持を表明するなど、「学問の自由への介入は許さないとの声が広がっている」と指摘しました。

科研費の審査はピア・レビュー(同業者・研究者による審査)で行われています。
その理由について文科省の磯谷桂介研究振興局長は「政治介入は科学研究をゆがめる」「科学研究の健全な発展にとって科学者コミュニティーの自立は不可欠」との日本学術振興会の見解を紹介しました。

吉良議員は、事実に基づかずに科研費を不正使用したなどと悪意の告発をした者への対処を質問。林文科相は「告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発がありうる」と述べ、吉良氏は「学問の自由を侵すことはあってはならない」と批判しました。

(2018年6月18日付「しんぶん赤旗」より)