改正消費者契約法が８日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。
日本共産党の山添拓議員は６日の参院消費者問題特別委員会で、消費者教育の充実などの被害者防止、救済へ十分な対策を求めました。
若年層ではインターネットなどを通じた契約トラブルが増えているとして、消費者教育の実施状況や評価を質問しました。
また、法案には不十分な判断力につけ込んで売りつける「つけ込み型勧誘」も類型にないとして「本法案だけでは18、19歳の未成年者取消権を奪う代償として不十分ではないか」と質問。
福井照消費者担当相は「つけ込み型勧誘の被害の救済は重要な課題だ。できる限り速やかに検討したい」と表明しました。
山添議員は「未成年者取消権に匹敵するような包括的な取消権の創設が欠かせない」として、成年年齢引き下げ前にさらなる改正を行うよう求めました。
（2018年６月13日付「しんぶん赤旗」より）