日本共産党の尾崎あや子東京都議は20日、都議会経済・港湾委員会で、都の調布飛行場について管理運営責任者である都の姿勢をただしました。

同飛行場の周辺には、住宅街や学校施設があり、2015年7月には、同飛行場を飛び立った自家用機が住民を巻き込む墜落事故を起こし、住民からは事故に巻き込まれる心配や盃女の声が上がっています。

質問する尾崎あや子都議=20日、都議会
尾崎都議は、この間、飛行目的を記載した「届出書」の厳格化や専門家による確認チェック体制の強化を求めてきたと述べ、事故後の都の対応をただしました。

都は、安全対策の強化などに加え、調布独自のチェックシートの作成や飛行のための基準値がより厳しい「調布ルール」などを導入すると回答しました。

尾崎都議は、「重要なのは、チェック体制をつくることだ」と指摘し、専門家による確認など体制の強化を求めました。

また、尾崎都議は、都が同飛行場に常駐している自家用機を減らしていると説明したこと対し、現在常駐している19機の操縦登録者数が112人もいると指摘。自家用機削減に積極的に取り組むよう求めました。

事故を起こさないためにも、調布飛行場に代わる別の飛行場の確保の検討を本格的に始めるよう強く求めました。

(2018年3月21日付「しんぶん赤旗」より)