革靴産業の保護・振興を 宮本徹衆院議員、小柳しげる都議候補(台東区)が求める

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革靴産業の振興で経産省側(右側)から聞き取りをする宮本氏(左から4人目)と小柳氏(同5人目)ら=26日、国会内

革靴産業の振興で経産省側(右側)から聞き取りをする宮本氏(左から4人目)と小柳氏(同5人目)ら=26日、国会内

経産省ききとり

東京の重要な地場産業である革靴産業を守り振興をはかる問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員、小柳しげる都議候補(台東区)、台東区議団は26日、経済産業省から日欧EPA(経済連携協定)交渉の状況などを機器、保護・振興の施策を求めました。東京靴工組合と東京人権連の代表が同席しました。

革靴産業は輸入品の増加などにより、全国的な出荷額はピーク時(1991年)の約2割に減少するなど苦境に立たされています。2013年に始まった日欧EPA交渉では革靴製品も協議の対象とされており、EU域内には高級靴の産地も多いことから影響が懸念されています。

この日の聞き取りで、参加者はEPA交渉の状況を示すよう求め、革靴産業を守る立場で対処するよう要望しました。

同省の担当者は「攻めるべきは攻め、守るべきは守る。業界の声をしっかり代弁していく」と答えました。

参加者は革靴づくりに意欲をもつ若者が全国から集まり、東京都が開設した訓練校が盛況であることを紹介、国として関係予算を増やすことなどを求めました。

宮本議員は3月の衆院財務金融委で革靴の関税率について質問したことにふれ、革靴産業の保護・振興へ施策の拡充を求めました。

(「しんぶん赤旗」2017年4月30日付より)