東京都が豊洲新市場の３件の施設建設工事を９９％超の高落札率（予定価格に占める落札価格の比率）で契約していた問題で、日本共産党の尾崎あや子都議は８日の都議会本会議で、都の第三者機関の入札監視委員会が機能していない問題を取り上げ、公正な入札監視を行うための改革を小池百合子知事に提案しました。
◆ 尾崎都議の代表質問全文はこちら（日本共産党都議団ホームページへ）
尾崎氏は、監視委の歴代委員長３人がいずれも都財務局の幹部ＯＢだと指摘。政令指定都市のある１５道府県中１４道府県では委員長を第三者の有識者が務めていることを示し、「入札監視委員会は第三者機関にふさわしく、委員には都庁の職員であった者は選任しないのが当然のあり方ではないか」と改革を求めました。
小池知事は「都民の目から見て、その選任自体に公正性が疑われるようなことは避けるべきであり、委員長を含めた委員について、都のＯＢではない学識経験者から選定するよう、事務方に指示をした」と答えました。
尾崎氏は、監視委は大手ゼネコンが高落札率で受注した案件には手をつけていないと批判。契約額の大きい案件や高落札率案件を監視委の審議の中心とし、委員が高落札率案件をチェックできるよう、案件の一覧表に落札率を記入するなどの改善を求めました。
２０１２年４月から１５年３月の間、豊洲移転を推進した元中央卸売市場長が監視委員長を務め、高落札率の豊洲新市場の施設建設工事契約を審議対象としていなかったことが、和泉なおみ都議の委員会質問（１１月１４日）で判明しています。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１２月９日付より）