党都議団が知事に申し入れ

日本共産党東京都議団は８日、保育園の待機児童の解消に向け、保育の量・質の抜本的拡充を求め、小池百合子都知事に申し入れました。大山とも子都議団幹事長、曽根はじめ副団長、あぜ上三和子副幹事長、和泉なおみ政調副委員長、米倉春奈都議が都庁で記者会見しました。

会見であぜ上氏は、「私たちは量的にも、質的にも子どもたちの発達を保障できる保育園整備を求めています」と強調。そのためには、「都が認可保育園を保育政策の中心にすえ、増設目標を明確にすることで、増設を大幅に加速する必要があります」と述べました。

また、保育士不足の原因は、賃金が低過ぎるために資格を持ちながら保育士の仕事に就いていない人が多いことであるとして、待遇改善が急務だと強調。小池知事が保育園の面積基準などの緩和に言及していたことにふれ、「保育園の環境や職員の配置は保育の質に直結します。基準は引き上げこそ求められているのであり、引き下げるべきではありません」と述べました。

提言は、具体策として、▽潜在的な需要も含めた待機児童数を全面的に調査し、それに見合った認可保育園の整備目標を明確にし、４年間で９万人分以上増やす▽国有地・民有地を都有地として買い上げ、無償または低額で貸し出す「土地購入による保育所整備促進事業（仮称）」を創設する▽国に対し、保育士の給与を５万円以上引き上げるよう求め、都として当面月５万円の給与改善を行う―ことなどを盛り込んでいます。

（「しんぶん赤旗」２０１６年９月９日付より）