東芝が1万2000人をリストラを計画している問題で、日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は4日、リストラの中止を求めるよう舛添要一知事に申し入れました。申し入れには、曽根はじめ、かち佳代子、尾崎あや子、小竹ひろ子、松村友昭、和泉なおみ、河野ゆりえの各都議が参加しました。

申し入れでは、東芝の経営陣が、原発事業にこだわり経営を悪化させ、粉飾決算が発覚しさらなる経営悪化に陥ったと指摘。「会社再建」を口実に、労働者と地域経済を犠牲にすることは許されないと批判しました。

都内では、東芝青梅事業所(約2000人)の閉鎖・売却が計画され、自治体や商工関係者にも地域経済への懸念が広がっており、地域経済と労働者を守る上で都の対応は極めて重要だと強調。①東芝にリストラ計画の中止を求める②東京労働局に自治体、関係機関と連携する体制を立ち上げるよう求め、都として相談窓口をつくる③関係機関とリストラ計画の情報収集に努め、情報共有できるようにする―ことを都に求めました。

応対した産業労働局雇用就業部の近藤豊久計画・調整担当課長は「関係部署に伝えます」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2016年3月6日付より)