違法派遣があった場合、その派遣労働者を直接雇用したとみなす「みなし雇用」規定に対し、１０月施行阻止を求める業界の意向を受けた厚労省が、労働者派遣法改悪を急ぐよう求める内部文書を作成して与党議員らに説得工作を行っていたことが２３日の参院厚労委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が追及し、厚労省が認めたもの。小池氏は「労働行政が違法派遣の合法化に手を貸していることになる」と批判し、「こんな議論の進め方は認められない。労働者派遣法改悪案は撤回すべきだ」と強調しました。
「みなし雇用」規定は、２０１２年の法改定で労働者派遣法に盛り込まれ、今年１０月に施行となっています。厚労省作成の内部文書は、施行を「避けたい」とする「経済界等の懸念」を強調。１０月１日までに同規定を事実上骨抜きにする労働者派遣法改定をしなければ、「訴訟が乱発する恐れがある」「派遣事業者に大打撃になる」などと与党議員らにけしかけています。
今国会に提出されている労働者派遣法改悪案では、派遣の期間や業務の制限を取り払い、違法派遣を合法化する内容となっています。内部文書について小池氏は、「違法派遣をどうなくすかという話は全く出てこない。これではまるで、業界の支援団体ではないか」と指摘。塩崎恭久厚労相は「事務方が作ったもの」と文書の作成事実を認めました。
（「しんぶん赤旗」2015年4月24日付より）