日本共産党の徳留道信東京都議は10日の都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で、2020年東京大会で恒久施設の整備費が当初計画（立候補ファイル）より大幅に膨らんでいる問題を取り上げ、計画を見直して整備費を縮減するよう求めました。
徳留氏は、都が辰巳国際水泳場（江東区）の隣に計画している水泳競技会場、アクアティクスセンターの本体建設費が、当初計画より150億円余増の474億円に膨らんでいるとして、液状化対策費用の見込みを質問。「都民の貴重な税金だ。液状化対策に膨大な費用を必要としない土地での会場計画を再検討する判断も必要になる」と提案しました。
オリンピック準備局の小野寺弘樹施設整備担当部長は「現時点での地盤改良の費用見込は示せない」と答えました。
徳留氏は、都立辰巳の森海浜公園の樹木を伐採し、水球の仮設会場を建設する計画も見直し、既存施設の活用を主張。トライアスロン会場に予定されているお台場海浜公園は大量の大腸菌群が検出されるなど水質が悪いと指摘、再検討を求めました。
根本浩志協議担当部長は、12年度に実施した環境アセスメントでは、東京五輪開催期間の17日間に、ふん便性大腸菌群数が水浴場水質判定基準を超過した日数は3日間あったと答えました。
（「しんぶん赤旗」2015年4月12付より）