「物価高で苦しんでいる島の暮らしに、これ以上の負担をさせるべきではない。町の政治がきちんと向き合って特別の手当をしていくことが必要です」との、日本共産党の山添拓参院議員の訴えに、参加者が大きな拍手で応えました。14日、「山添拓参院議員と大島の未来を考えよう」と題した集会が大島町で開催され、同党の小池渉しょう、山田忠た だたか敬、酒井周しゅう各町議も参加し、自身の活動実績と抱負などを語りました。

願い実現する共産党3議席
山添氏は「物価の上昇に賃金や年金の増額が追いつかずに目減りする中で生活が苦しくなるのは当然だ」と切り出し、「離島は全てに輸送コストがかかり一層価格が高くなるので、国が全国的に行う対策だけでなく、地元で上乗せするような施策が当然必要だ」として、大島での暮らしの願いを実現する3人の町議の役割を紹介。
補聴器の助成制度、学校の雨漏り問題やエアコンの導入、島内交通問題、キョンの被害対策、農業など地域特有の問題を議会で取り上げて政治を前に動かしていることを説明しました。
危険な軍事利用
国が大島空港を特定利用空港に指定しようとする動きについて山添氏は、「民間空港の自衛隊利用を進めるものだ」と解説。戦闘機がタッチアンドゴーを繰り返すのかという質問に、国は具体的に決まっていないと言及しているとしつつも▽軍事利用する姿勢は有事の際、相手から格好の標的になる▽平素から円滑に利用できるように訓練することで常態化する▽米軍も使うようになる。訓練は格段に増え、米軍機の飛来も増える―など、危険性を説きました。さらに「赤字の多い離島の空港を国の予算で整備し、民間も使ってもらって構わないと言えば訓練を受け入れてもらえるだろう」という思惑だと述べました。
旧陸軍の飛行場として整備され戦後に閉鎖後、再整備して平和で豊かな発展のために機能してきた空港を「有事のために普段から訓練で使わせろということは、軍事が優先になる懸念がある」と指摘し住民説明会さえも開かない現状を批判。大島での住民運動を励ましました。
消費税を5%に
国会情勢では高市首相の衆院での出席時間が少ないことを紹介。自維政権が強行しようとしている食料品の消費税減税について「財源も示さず無責任だ」として、「日本共産党は消費税の廃止を目指すが、当面すべての消費税を5%に減税する。必要な12兆円の財源はトヨタなど大企業しか使えない法人税の優遇措置の廃止や、株式所得への累進課税の導入など公平な税制への転換でできる」と訴えました。
質問コーナーも
2部では参加者からの質問コーナーに山添氏が答えました。軍需産業のことや、安保三原則、中国との外交問題など幅広い問題に対応しました。自維政権が強行をもくろむ衆院比例代表の定数削減問題では「議員数は人口に比例するもので諸外国と比較して決して多くはない」と前置きし、「数を減らせば声が届かなくなる。議員は行政のチェック機能があるのに果たせなくなる。自分たちが〝身を切る改革〞をしたからと、次に相手に求めることになる」と述べ、国民負担増などへの懸念を示しました。
受給率100%の生食じゃがいもの輸入解禁問題では、農業の所得保障に食糧受給率を増やすべきだと訴えました。AI(人工知能)や戦争と平和、プライベートな問題にも応じました。
「戦争にさせないことは政治にしかできない役割だ」とし、大島の3議席を守るため力を貸して欲しいと訴えました。
