山添氏 トンネル工事事故続出 参院決算委
日本共産党の山添拓議員は１５日、参院決算委員会で、大深度地下使用法に基づく大深度地下トンネル工事で工事継続が不可能になりかねない重大事故や住民生活を脅かす事態が相次いでいるとして、同法廃止を含む抜本的な見直しを求めました。
山添氏は、今年１月に東京外環道の大深度地下トンネル工事（練馬区―世田谷区間）でシールドマシン（掘削機）のカッター部を回転させる「大ギア」が破断し掘進が停止した事故について、原因と対策を質問。国土交通省の沓掛敏夫道路局長は「原因の推定や再発防止策の検討を進める」と答えるにとどめました。
山添氏は「原因も対策も分かっていないということだ」と述べ、大深度地下でのギア交換の困難さから「工事の続行は不可能」との関係者の声を示しました。
同工事では、２０２０年１０月に調布市内で陥没や空洞が生じる事故が発生し、住民が立ち退きを余儀なくされました。この件について道路局長は、事故の補償や補修にかかった具体的な費用は「事業者が今後精査する」と述べ明確な答弁を避けました。山添氏は、事故対応費用を考慮せずに国の事業評価監視委員会が完成後の便益を過大評価して事業継続の結論を出したと批判し、会計検査院による調査を求めました。
山添氏は、リニア中央新幹線（ＪＲ東海）の大深度地下トンネル工事でも隆起が発生したと指摘。大深度工事は地表に影響がでないという大深度地下使用法の前提は崩れているとして法廃止を含む抜本的見直しを要求。金子恭之国交相は「法見直しの必要は考えていない」と答弁。山添氏は「あまりに無責任」として重ねて見直しを求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月17日付より)
