地域交通衰退の心配
消費税のインボイス（適格請求書）制度で、個人タクシー事業者が煩雑な事務負担を求められたり、登録しなければ取引から排除されたりする問題が起きています。全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）は２日、制度の廃止を財務省に要請しました。日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が同席しました。
要請で徳永昌司・自交総連副委員長、各地の地方連合会や個人タクシー労組の代表らが「個人タクシーは地域住民の移動を支える公共交通の担い手だが、一人営業の事業者で、インボイスで煩雑な帳簿管理や請求書保存を強いられている」「特に高齢の事業者には制度への対応自体が大変で、事業を断念する要因になり、地域交通の衰退にもつながる」と訴えました。
免税事業者がインボイス登録を行うことで新たに消費税負担が生じるとともに、登録しなければ配車アプリ（スマートフォンでタクシーを呼び出すサービス）の取引から排除されるケースがあるとし、「インボイス登録は任意とされながら、事実上の強制だ」と強調。地域交通事業者に対する消費税負担軽減の実施、制度導入による廃業や取引排除の実態調査を行うよう求めました。
財務省の担当者は「実態調査を行うつもりはない」「取引からの排除があれば公正取引委員会に相談を」と繰り返しました。
小池氏は「３年前の国会質疑で国交省も『タクシーは公共交通機関』と答えている。現場でさまざまな問題が起きているのだから、財務省が実態調査し、是正すべきだ」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月3日付より)
