日本共産党東京党都議団は７日、都庁で記者会見し、小中学校の教員不足が都教育委員会の公表より大幅に深刻だと指摘しました。また、開会中の都議会定例会に提案した都立看護専門学校の無償化条例案、都議の期末手当を引き下げる条例案について説明しました。
青柳有希子都議は、都教委が2023年度の都内公立小学校の教員不足数を４月始業日で80人程度と公表していることに対し、教員や保護者などから実感と比べて少なすぎるとの声が上がっていると指摘。昨年の都議団独自の調査で回答のあった60自治体の小学校の教員不足数の合計は４月始業日で238人に上ることが明らかになりました。
青柳氏は、公表数が少ない原因は産休・育休代替教員の不足が含まれていないことだと指摘。現行の臨時的任用ではなく、産休・育休を見込んで正規職員を多く雇用すべきだと提案しました。また、238人のうち特別支援学級・教員の教員不足が77人で深刻だと強調しました。
都議団は、教員不足解消へ教員１人当たりの授業時間数の削減や少人数学級拡大に踏み出して待遇を改善し、正規職員を大幅採用するよう求めています。
都立看護専門学校の授業料等を無償化する条例案について、里吉ゆみ都議は、都立大学は24年度から都内学生の授業料を無償化するが、都立看護専門学校の完全無償化されないと指摘。７カ所の都立看護専門学校の完全無償化は5億円で可能だと説明し「都立看護専門学校が取り残されている。都の責任で無償化すべきだ」と強調しました。
清水とし子都議は、都議の期末手当を引き下げる条例案について、物価高騰などで都民のくらしの困難が増大する中で期末手当を自動的に引き上げるのは適切でないと説明しました。
（「しんぶん赤旗」３月９日付より）