❚ 物価高騰生活深刻 党都委が区長会に
日本共産党東京都委員会と都議団、２３区議員団は１５日、異常な物価高騰などで区民生活が深刻な中、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるよう特別区長会（会長・吉住健一新宿区長）に申し入れました。
都は２０２４年度の国保料（税）について、一般会計からの独自繰り入れがない場合、都全体では今年度比１人当たり１万６４０円（５・９％）もの値上げになるとの試算結果を示しています。区市町村に対し、独自繰り入れを計画的に解消するよう求めています。
申し入れでは、相次ぐ社会保障改悪と消費税増税に加え、異常な物価高騰で区民生活が窮地に陥っていると強調。区長会も昨年１１月、国庫負担の割合の引き上げや低所得者の負担軽減などを国に提言したことを示し、▽国保料引き下げへ独自の財政支出を都に求める▽子ども均等割の廃止を国に求め、独自の軽減策を行う▽強権的な徴収や差し押さえをやめる―ことなどを求めました。
参加者が「仕事がないシングルマザーが２回も差し押さえを受けた」（墨田区）、「夫がコロナ感染で働けなくなり、フリーランスの妻は妊娠中。子どもが生まれれば均等割も課される」（足立区）、「個人事業主が、消費税のインボイス（適格請求書）が始まるなど国保以外の税金の負担も重い」（北区）など、各地の相談で寄せられた声を紹介して訴えました。
区長会の入沢幸事務局長は「申し入れ内容は各区長、各区に伝える」と答えました。
（しんぶん赤旗2024年1月18日付より）
