日本共産党東京都立川・昭島地区委員会は３日、立川市長選で前都議の酒井大史氏が自民党対「オール立川」の激戦を制したことについての声明を発表しました。
声明は、自民党系の市政を48年ぶりに転換し、党が求めてきた学校給食費の無償化や補聴器購入費補助、国民健康保険料の負担軽減、有機フッ素化合物（PFAS）対策など「市民の要求実現の展望が大きく開ける」と強調しました。
自民党推薦候補が連日、閣僚や国会議員を投入し、根拠も示さずに「野党・共産市政になれば大変」と反共・市民分断の攻撃に終始したことに触れ、酒井氏陣営が政策と多様性をアピールし反論する中、「市民不在で民主主義を踏みにじる自民党のやり方には、マイナ保険証や軍拡など国政での横暴に対する怒りと相まって、厳しい審判が下された」と指摘しました。
反共・市民分断を乗り越えての勝利は「市民と野党の共闘の再構築、総選挙で政治の力関係を変える大きな力になる」として、立川市政で一つ一つ政策を実現する取り組みへの支援を訴えています。
（「しんぶん赤旗」９月５日付より）