研究者の無期転換 財源を 衆院厚労委 宮本徹議員が雇い止めただす

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衆院厚労委

日本共産党の宮本徹議員は26日の衆院厚生労働委員会で、国立大学・研究機関の研究者大量雇い止め問題についてただしました。

研究者は、有期雇用期間が10年を超えると無期雇用への転換を求めることができます。今年度末、最初の10年目を迎えますが、「無期転換逃れ」の横行等で、国立大学や国立研究機関の任期付き研究者数千人が雇い止めになる恐れがあります。

宮本氏は、文部科学省がずさんな聞き取り調査で実態を把握できていないと批判し、「無期転換逃れを是正するために、国立大学法人や国立研究開発法人などを、もっと真剣に指導しなければいけない」と迫りました。

加藤勝信厚労相は「無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない。文科省をはじめ関係省庁と連携しながら、研究者の雇用の安定に向けて政府全体で取り組んでいきたい」と答弁しました。

日本学術会議は7月、「政府とアカデミアが一体となって、この深刻な事態を解決するための取り組みを早急に行う必要がある」との声明を出していますが、政府はこの3カ月、具体的な取り組みを行っていません。

宮本氏は「一番のネックは財源だ。無期転換のため、国として財政的な支援を政府全体で考える必要がある」と主張。「補正予算を組むなら、無期転換を進める雇用の財源を打ち出してほしい」と要求しました。

(しんぶん赤旗2022年10月27日付より)