日本共産党の原純子東京都議は24日の都議会一般質問で、国の基本報酬引き下げなどで多くの事業所が減収となっている、障害のある子どもの放課後等デイサービス（放デイ）について、支援を強めるよう小池百合子知事に迫りました。
原氏は放デイで働いた経験も語り、感情コントロールが難しかったり聴覚過敏だったりなど「生きづらさを抱える子どもたちが社会で愛され、安心した環境で育つ権利がある。放デイは大事な居場所の一つで、思春期に入るわが子への接し方に悩む親の思いを受け止める場だ」と述べました。
事業所が都内1000か所に広がる一方、昨年４月の基本報酬引き下げや職員配置加算の変更で都内事業所の７割が減収になったという都の調査結果を紹介。都が都型放デイ事業を予算化したものの、補助要件が現場の実態を反映していないものになっているとして改善を求めるとともに、職員配置基準の引き上げを求めました。
小池知事は放デイについて「子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所として重要」と答えました。
原氏はまた、江戸川区など東部低地帯の高規格堤防整備を中止し、壊れにくい堤防の整備や広域避難先の確保、建物上層階への垂直避難に向けた都営住宅の活用を求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月1日付より）