日本共産党の尾崎あや子東京都議は20日、都議会経済・港湾委貴会で賢問し、豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)の土壌汚染追加対策の盛り土の代わりに行う追加対策の問題点を追及しました。

尾崎あや子都議
尾崎都議は、汚染された地下水が上昇しないよう地下水位を抑える地下水管理システムによる排水置より、(盛り土の代わりに造られた)地下空間のたまり水の強制排水量のほうが多く、「地下水管理システムの井戸を増やしても排水置は増えな
い」と指摘しました。

また、同システムが本格稼働し、井戸の清掃を行っても、自標水位の海抜1.8メートル以下となった井戸は一つもないとし、「対策工事の前に原因を分析して対策を講じることが必要だ」と述べました。

尾崎都議は、都が行った、地下空間のたまり水の水賢調査について、5街区では圧倒的に陰イオンが不足しており、土壌汚染の専門家の「ガス工場跡地だったことが影響しているのではないか」との指摘を紹介し、水質調査を継続して行うよう求めました。

追加対策工事の入札で不調が相次ぎ、工事価格が引き上げられた問題について尾崎都議は、「運搬費」「技術管理費」などが最初の入札積算にはなく、再入札で加わったことを指摘。

最初になかったものが新規に増えることは考えられず、「費用が1.4倍に増えたことは納得できない」と強調し、豊洲移転の中止を求めました。

(2018年3月23日付「しんぶん赤旗」より)