党東京都議団
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は４日、築地市場（中央区）を移転し、豊洲新市場（江東区）を２０１６年１１月７日に開場する都の計画に対して、市場業者から出ている各種の要望を反映させるよう、都として責任ある対応を舛添要一知事に申し入れました。
かち佳代子都議は、築地市場協会や水産仲卸業者のさまざまな要望を紹介。「１６年１１月開場を前提にした豊洲新市場移転を強引にすすめることは許されない」と強調しました。
申し入れは、市場関連業者からの聞き取りをもとに行ったもの。曽根はじめ、松村友昭、河野ゆりえ、尾崎あや子、和泉なおみ、米倉春奈の各都議が同席しました。
要望内容は▽移転・開場に伴う業者の負担費用などは都の責任で対応し、軽減する▽店舗で使用する水槽の重さ制限など、業者と十分協議し対策を講じる。使用料や作業コストを削減する▽新市場開場の認可申請は、土壌汚染問題の安心・安全の判断の基準となる２年目の地下水モニタリング調査結果（１６年１１月採取）を待ち、開場後の地下水汚染調査、地下水管理も都が責任をもって継続することーなど。
都中央卸売市場の飯田一哉新市場整備部長は「申し入れはお預かりします」と答えました。
豊洲新市場用地は東京ガス工場時代の深刻な土壌汚染があるうえ、建築費高騰で整備費が約６０００億円に増加。都の安全対策への不安や、売り場が中高層化し物流システムの非効率性など問題が山積しています。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１２月５日付より）