ハンセン病 資料館争議和解で報告集会
「たたかいは第2章に」 国立ハンセン病資料館の受託事業者の日本財団と笹川保健財団が、パワハラ・セクハラなどの問題解決に向け労働組合活動を行う学芸員2人を不当解雇…
「たたかいは第2章に」 国立ハンセン病資料館の受託事業者の日本財団と笹川保健財団が、パワハラ・セクハラなどの問題解決に向け労働組合活動を行う学芸員2人を不当解雇…
ハンセン病 資料館 国立ハンセン病資料館(東村山市)の運営委託を行う日本財団・笹川記念財団が、学芸員の労働組合員を差別・排除した問題が不当労働行為にあたるとし…
「東京民報」9月5日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。 ぜひご購読ください…
東京五輪・パラリンピック開幕を前に、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、国民に不安が広がっています。志位和夫委員長は「今からでも五輪の中止を決断すべきだ」と訴え…
「東京民報」6 月27日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。 ぜひご購読くだ…
国立ハンセン病資料館(東村山市)の委託事業者変更(本年4月)に伴い、同資料館で働く労働組合員である東村山市が職場を追われました。支援する会も結成され、6300人…
日本共産党の山添拓議員は14日の参院法務委員会で、ハンセン病元患者の家族が受けた差別被害に対する国の責任を認めた熊本地裁判決への認識をただし、国が責任をもって偏…
衆院厚生労働委員会は8日、国の誤ったハンセン病隔離政策によって深刻な差別を受けた元患者家族に対して1人当たり最大180万円の補償金を支給するハンセン病元患者家族…