東京都は２５日、性的マイノリティーのパートナーシップ制度を創設する人権尊重条例改正案を公表しました。６月１日開会の都議会第２回定例会に提出します。
パートナーシップ制度は、カップルの双方または一方が性的マイノリティー（性自認が身体の性と一致しない人や、性的指向が異性のみでない人）で、都内在住・在勤・在学のいずれかである人（国籍は不問）が対象です。
当事者が必要書類を提出（原則オンライン）すると、都が受理証明書を発行。都の行政サービスなどで活用できるようにする方針です。１０月に届け出の受け付けを始め、１１月に制度開始予定。
条例改正案は、都の役割として「多様な性に関する都民の理解を推進する」「生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげる」ことを規定。制度の細目は都規則で定めます。
日本共産党都議団はパートナーシップ制度の導入を繰り返し求めるとともに、対面での申請も可能とするよう提起してきました。
都は定例会で、物価高騰への対応や新型コロナウイルス対策の補正予算案（総額４２８３億円)も提出します。
（「しんぶん赤旗」2022年5月26日付より）