日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２６日、都が新型コロナウイルスのリバウンド警戒期間を５月２２日まで延長したことに対し、小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、都のモニタリング会議（２１日）も「（新規陽性者数が）十分に下がりきらないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要」としたことを紹介。ウイルスの感染力がより強い「ＢＡ．２」系統に置き換わり、予断を許さない中、「第６波では検査体制の不十分さが浮き彫りになった。対策強化が必要だ」と求めました。警戒期間延長で飲食店の営業制限が残っているとして、「営業の下支え対策が求められている」と提起しました。
▽検査能力を強化する新しい目標を明確にする▽ＰＣＲ検査無料化事業の実施箇所数を増やす▽陽性者が出た高齢者施設に減収補てんする▽都立・公社病院の独立行政法人化を中止する▽事業者の事業継続や暮らしを支える補償を行う▽補正予算を編成する―ことを求めました。
黒沼靖副知事は「要請の趣旨は知事に伝える。まだ予断を許さない状況。直すべき点は直したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月27日付より）