共産党区議団「真相究明を」
自民党の東京都豊島区議が区の幹部職員に、同党元都議の政治資金パーティに参加するよう求めていた問題で、日本共産党豊島地区委員会と区議団はこのほど、自民党と区当局に真相究明を求める声明を発表しました。
この問題は自民党の松下総一郎、竹下広美両区議が、同党の堀宏道・元都議が昨年都議会直前の6月に開いた政治資金パーティの案内状を区部長らに配ったもの。これを受け、部長は課長ら部下に案内状を配っていました。政治資金規正法は、公務員が地位を利用して政治資金パーティへの参加を求めたり、公務員に参加を働きかけるよう求めたりすることを禁止しています。
松下、竹下両氏と区総務部長、文化商工部長は同法違反で略式起訴され、東京簡裁は今年3月、松下、竹下両氏に罰金20万円、部長2人に罰金10万円の略式命令を出しています。松下、竹下両氏は同月に区議を辞職。区は今月15日、部長2人に減給処分、書類送検されながら不起訴となった部長6人に訓告処分を下しました。
共産党の声明は、複数の区幹部が関わったことを指摘し、自民党と区当局が真相を明らかにするとともに、政治資金パーティを含めて、企業・団体献金の禁止を求めています。
（「しんぶん赤旗」2022年4月22日付より）