日本共産党の原のり子東京都議は9日の都議会予算特別委員会で、セクシュアルマイノリティ（性的少数者）のパートナーシップ制度について、当事者の声を受けて、よりよい制度に練り上げるよう求めました。
原氏は、都の素案（3月末まで意見公募中）で申請から登録まで原則オンラインで行うとしていることについて、アウティング（本人の了解なく性的指向や性自認を暴露すること）を防ぎつつ、「本人たちの希望を尊重し、窓口で申請や証明を受け取れるようにすることも検討すべきだ」と求めました。
性的少数者カップルの子どもの権利擁護について、子どものけがなど困りごとのたびに保護者であるとの説明が求められ「パートナーや子どものことを理解してもらえず傷ついた」という当事者の声を紹介し、いつでも相談できる体制を要求。引きこもりなど困難を併せ持つ当事者に寄り添う取り組みも求めました。
小池百合子自治は「当事者が同じ悩みを抱える人と互いにつながる機会は重要」と答えました。
原氏はまた、子ども医療費助成の拡大について、財政力の弱い多くの市町村では自己負担や所得制限が残り、「23区との格差が歴然としている」と述べ、解決を求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月16日付より）