東京都議会文教委員会は10日、宇都宮健児弁護士ら1万747人が提出していた「東京都平和祈念館の建設に関する陳情」を継続審査としました。
祈念館（仮称）は、都民運動を受けて1990年代半ば、建設を進める議論が行われてきましたが、98年3月都議会が「建設にあたっては展示内容について、都議会の合意を得た上で実施すること」との付帯決議を行って以降、都は建設を凍結してきました。
委員会で日本共産党の、とや悦子都議は「東京都平和の日」の3月10日がアメリカのB29爆撃機による東京大空襲（1945年）で10万人が虐殺された日であり、この日を中心にした都の平和の取り組みが縮小されていることを指摘。「戦争の惨禍を繰り返さないことを誓う」とする平和の日条例にふさわしい取り組みをするよう求めました。平和祈念館について、都が責任を持って具体的な提起を行うのが当然だとして、一日も早く建設するよう求めました。
傍聴した人は「悲惨な戦争を語り継ぎ、再び戦争の参加を繰り返さず、内外に平和を発信する拠点となる平和祈念館を一日も早く建設するため、協力の輪を広げたい」と語っていました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月23日付より）