東京都の２０２２年度予算案（一般会計７兆８０１０億円）や都立・公社病院の独立行政法人化に向けた都立病院条例の廃止案、法人の中期目標などを審議する都議会第１回定例会が１６日開会（３月２５日まで）されました。
小池百合子知事は、都立病院条例廃止案を提出したにもかかわらず、施政方針表明では７月に独法化する方針に一言も触れませんでした。コロナ禍で「オミクロン株の脅威から命と暮らしを守る」と述べましたが、貧困と格差の拡大や、困窮する都民や中小業者への生活・営業補償についても触れませんでした。
一方、「世界から選ばれる国際金融都市への道を切り開く」「国際社会における東京のプレゼンス（経済的影響力）を一段と高める」として、金融系外国企業の誘致や、臨海部を中心とした大型開発を進めると述べました。
また、気候危機対策として建築物の断熱・省エネ化や自動車の脱炭素化を進めると表明。同性カップルなどを婚姻と同様に扱う「パートナーシップ宣誓制度」を今年秋に創設すると語りました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月17日付より）