山添氏ら 国際ＮＧＯと要請 厚労省に
日本共産党の山添拓参院議員は１５日、新型コロナウイルス感染の疑いがあっても、収入に余裕のない人は医療費の窓口負担が重いため発熱外来の受診をためらう実態があるとして、厚生労働省に支援の拡充を求めました。要請はオンラインで行われ、生活困窮者支援に尽力する医師の谷川智行共産党東京都委員会新型コロナウイルス対策本部長と、世界各地で医療から疎外された人々を支援する国際ＮＧＯ「世界の医療団」の武石晶子氏が参加しました。
武石氏は、まとまった所持金も健康保険証もない人が、せきや発熱で受診しようとしたら診察代や検査費用で１万５千円を請求された事例を紹介。「支援団体とつながれない人は受診までたどり着くのが難しい」と訴えました。
谷川氏は「感染疑いのある人が受診できないのは本人の健康と感染拡大防止の観点から重大な問題だ」と指摘。救急搬送されるなど緊急性が高い場合は、生活保護の柔軟な運用が認められ、自己負担なしで受診できているとして「柔軟な運用を発熱外来にも適用してほしい」と求めました。
山添氏は、生活保護の柔軟な運用と同時に、感染症対策として窓口負担の減免や補助などで「症状のある人が安心して受診できるよう支援すべきだ」と迫りました。厚労省の担当者は「ご意見は担当者間で共有して検討したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月17日付より）